４．注記表等Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記１.有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準１.有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準 及び評価方法(1)関連会社株式 移動平均法による原価法(2)その他有価証券 ①時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は 全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平 全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平 均法により算定） ②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２.棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)購買品のうち、数量管理品は総平均法による原価(1)購買品のうち、数量管理品は総平均法による原価 法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、個別管 法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、個別管 理品は個別法による原価法 (収益性の低下による簿 理品は個別法による原価法 (収益性の低下による簿 価切下げの方法) および売価管理品は売価還元法に 価切下げの方法) および売価管理品は売価還元法に よる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法) よる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法) により評価しています。(2)諸材料については、先入先出法による原価法（収(2)諸材料については、先入先出法による原価法（収 益性の低下による簿価切下げの方法）により評価し 益性の低下による簿価切下げの方法）により評価し ています。(3)その他の棚卸資産については、個別法に基づく原(3)その他の棚卸資産については、個別法に基づく原 価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によ 価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によ り評価しています。 り評価しています。３.固定資産の減価償却の方法３.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1 日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに 日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに 2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築 2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築 物については、定額法を採用しています。(2)無形固定資産 定額法(3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法４.引当金の計上基準(1)貸倒引当金 貸倒引当金は、あらかじめ定めている経理規程、 貸倒引当金は、あらかじめ定めている経理規程、 資産査定要領及び資産の償却・引当基準に則り、次 資産査定要領及び資産の償却・引当基準に則り、次 のとおり計上しています。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生し 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生し ている債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同 ている債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同 等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権に 等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権に ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び 保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計 保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計 上しています。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営2023年度2024年度26Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 及び評価方法(1)関連会社株式 移動平均法による原価法(2)その他有価証券 ①時価のあるもの 均法により算定） ②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２.棚卸資産の評価基準及び評価方法 により評価しています。 ています。 物については、定額法を採用しています。(2)無形固定資産 定額法(3)リース資産 定額法４.引当金の計上基準(1)貸倒引当金 のとおり計上しています。 上しています。
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