2023年度2024年度29 して、購買手数料として表示しております。また、 して、購買手数料として表示しております。また、 販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品 販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品 の販売に関与している場合には、純額で収益を認識 の販売に関与している場合には、純額で収益を認識 して、販売手数料として表示しております。Ⅱ 会計上の見積りに関する注記１.繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額 1,120,043千円 ※繰延税金負債と相殺前の総額を 454,461千円 ※繰延税金負債と相殺前の総額を 記載しています。(2)その他の情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来 減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限 減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限 度として行っています。 次年度以降の課税所得の見積りについては、経営 次年度以降の課税所得の見積りについては、経営 計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所 計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所 得の時期および金額を合理的に見積っています。 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環 境および組合の経営状況の影響をうけます。よって、 境および組合の経営状況の影響をうけます。よって、 実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと 実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと 異なった場合には、次年度以降の計算書類において 異なった場合には、次年度以降の計算書類において 認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える 認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える 可能性があります。 また、税制改正により、実効税率が変更された場 また、税制改正により、実効税率が変更された場 合には、翌事業年度以降の計算書類において認識す 合には、翌事業年度以降の計算書類において認識す る繰延税金資産の計算に重要な影響を与える可能性 る繰延税金資産の計算に重要な影響を与える可能性 があります。 ２.固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 43,417千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、 当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー 当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー と帳簿価額を比較することにより、当該資産グルー と帳簿価額を比較することにより、当該資産グルー プについての減損の要否の判定を実施しております。 プについての減損の要否の判定を実施しております。 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フ 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フ ロー生成単位については、他の資産または資産グル ロー生成単位については、他の資産または資産グル ープのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャ ープのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャ ッシュ・インフローを生成させるものとして識別さ ッシュ・インフローを生成させるものとして識別さ れる資産グループの最小単位としております。 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャ 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャ ッシュ・フローについては、経営計画を基礎として ッシュ・フローについては、経営計画を基礎として して一定の仮定を設定して算出しています。 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合 の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書 の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書 類に重要な影響を与える可能性があります。 して、販売手数料として表示しております。Ⅱ 会計上の見積りに関する注記１.繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額 記載しています。(2)その他の情報 度として行っています。 得の時期および金額を合理的に見積っています。 可能性があります。 があります。 ２.固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 4,555千円 れる資産グループの最小単位としております。 して一定の仮定を設定して算出しています。 類に重要な影響を与える可能性があります。
元のページ ../index.html#31