2023年度186,184153,025339,210種 類建物・器具備品・土地2024年度用 途遊休資産土地31 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、 三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は は2,674,562千円です。 なお、上記の各債権額は、貸倒引当金控除前の金 なお、上記の各債権額は、貸倒引当金控除前の金 額です。７.「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公７.「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公 布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の 布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の 一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24 一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24 号）に基づき、事業用土地について、次の方法によ 号）に基づき、事業用土地について、次の方法によ り再評価を行い、再評価差額については、当該再評 り再評価を行い、再評価差額については、当該再評 価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金 価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金 負債」として負債の部に計上し、これを控除した金 負債」として負債の部に計上し、これを控除した金 額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上 額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上 しています。 (1)再評価の方法 固定資産税評価額及び地価公示価格による。(2)再評価を行った年月日 ①1999年3月31日 ②2000年3月31日(3)再評価により生じた差額 再評価前の土地の帳簿価額 再評価後の土地の帳簿価額 なお、当該土地の年度末の時価の合計額は再評価 なお、当該土地の年度末の時価の合計額は再評価 後の帳簿価額の合計額を 171,269千円下回っていま 後の帳簿価額の合計額を 175,035千円下回っていま す。Ⅳ 損益計算書に係る注記１.子会社等との事業取引及び事業取引以外の取引に１.子会社等との事業取引及び事業取引以外の取引に よる取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額 3,075千円(1)子会社等との取引による収益総額 2,911千円 うち事業取引高 363千円 うち事業取引以外の取引高 2,712千円 うち事業取引以外の取引高 2,684千円(2)子会社等との取引による費用総額 1千円(2)子会社等との取引による費用総額 33千円 うち事業取引高 1千円 うち事業取引高 33千円 うち事業取引以外の取引高 - 千円 うち事業取引以外の取引高 - 千円２.固定資産減損会計(1)グルーピングの方法と共用資産の概要 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグ 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグ ルーピングを実施した結果、営業店舗については支 ルーピングを実施した結果、営業店舗については支 店・拠点店舗ごとに、また、業務外固定資産（遊休 店・拠点店舗ごとに、また、業務外固定資産（遊休 資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグ 資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグ ルーピングの最小単位としています。本店と基幹営 ルーピングの最小単位としています。本店と基幹営 農センターについては、独立したキャッシュ・フロ 農センターについては、独立したキャッシュ・フロ ーを生み出さないため、共用資産として認識してお ーを生み出さないため、共用資産として認識してお ります。(2)当事業年度に減損損失を計上した資産及び資産グ(2)当事業年度に減損損失を計上した資産及び資産グ ループの概要用 途場 所旧堂崎支店（有家町石田遊休資産45） は3,122,886千円です。 額です。 しています。 (1)再評価の方法 固定資産税評価額及び地価公示価格による。(2)再評価を行った年月日 ①1999年3月31日 ②2000年3月31日(3)再評価により生じた差額 再評価前の土地の帳簿価額 再評価後の土地の帳簿価額 千円千円千円 す。Ⅳ 損益計算書に係る注記 よる取引高の総額 うち事業取引高 227千円 ２.固定資産減損会計(1)グルーピングの方法と共用資産の概要 ります。 ループの概要その他場 所農業関連施設隣接山林(吾妻町永中名1142-10)185,495152,842338,337千円千円千円種 類その他
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