ディスクロージャー2025版
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2023年度2024年度34 います。運用部門は、理事会で決定した運用方針及 います。運用部門は、理事会で決定した運用方針及 びALM委員会で決定された方針などに基づき、有 びALM委員会で決定された方針などに基づき、有 価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用 価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用 部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切 部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切 な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ スク量の測定を行い経営層に報告しています。 (市場リスクに係る定量的情報) 当組合で保有している金融商品はすべてトレー 当組合で保有している金融商品はすべてトレー ディング目的以外の金融商品です。当組合におい ディング目的以外の金融商品です。当組合におい て、主要なリスク変数である金利リスクの影響を て、主要なリスク変数である金利リスクの影響を  受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち  受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち  その他有価証券に分類している債券、貸出金、貯  その他有価証券に分類している債券、貸出金、貯 金及び借入金です。   当組合では、これらの金融資産及び金融負債に   当組合では、これらの金融資産及び金融負債に  ついて、期末後1年程度の金利の合理的な予想変  ついて、期末後1年程度の金利の合理的な予想変  動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ  動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ スクの管理にあたっての定量分析に利用していま スクの管理にあたっての定量分析に利用していま す。金利以外のすべてのリスク変数が一定である す。金利以外のすべてのリスク変数が一定である と仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が と仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.39%上昇したものと想定した場合には、経済価 0.74%上昇したものと想定した場合には、経済価 値が 112,057千円減少するものと把握しています。 値が 244,220千円減少するものと把握しています。  当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場  当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場 合を前提をしており、金利その他のリスク変数の 合を前提をしており、金利その他のリスク変数の 相関を考慮していません。 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動 が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる 可能性があります。       ③資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・ 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・ 調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流 調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流 動性の確保に努めています。また、市場流動性リス 動性の確保に努めています。また、市場流動性リス クについては、投資判断を行う上での重要 な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金 な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金 性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に 性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に に検討を行っています。   (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説 明  金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、  金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、 市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合 市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合 には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を 含む)が含まれています。当該価額の算定において 含む)が含まれています。当該価額の算定において は一定の前提条件等を採用しているため、異なる前 は一定の前提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ ります。2.金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額および時価等  当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこ  当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格の れらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格の ない株式等については、次表には含めず(3)に記載 ない株式等については、次表には含めず(3)に記載 しています。 スク量の測定を行い経営層に報告しています。 (市場リスクに係る定量的情報) 金及び借入金です。 相関を考慮していません。 可能性があります。       ③資金調達に係る流動性リスクの管理 クについては、投資判断を行う上での重要 に検討を行っています。    明 ります。2.金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額および時価等 しています。

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