2023年度1,372,27674,3706,7518,600△ 123,7511,338,2472024年度38Ⅶ 退職給付に関する注記１.退職給付に関するもの(1)採用している退職給付制度 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基 づき退職一時金制度を採用しています。また、この づき退職一時金制度を採用しています。また、この 制度に加えて、同規程に基づき退職給付の一部にあ 制度に加えて、同規程に基づき退職給付の一部にあ てるため全国農林漁業団体共済会との契約による 「特定退職金共済制度」を採用しています。 退職金共済制度の積立額は2,339,810千円です。(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表千円 期首における退職給付債務 勤務費用千円千円 利息費用千円 数理計算上の差異の発生額千円 退職給付の支払額 期末における退職給付債務千円(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され た退職給付引当金の調整表1,338,247 退職給付債務56,666 未認識数理計算上の差異1,281,580 貸借対照表計上額純額1,281,580 退職給付引当金(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額74,370 勤務費用6,751 利息費用8,261 数理計算上の差異の費用処理額89,383 小 計138,026 特定退職共済制度への拠出金227,409 合 計 特定退職共済制度への拠出金138,026千円は、 「福利厚生費」で処理しています。(5)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項(5)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 割引率 0.492％２.特例業務負担金の将来見込額 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業共済 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業共済 組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済 組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済 組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、 組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、 旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金の業務 旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金の業務 に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 42,847千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された2024年３月現在におけ なお、同組合より示された2025年３月現在におけ る2032年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、 る2032年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、 356,045千円となっています。Ⅶ 退職給付に関する注記１.退職給付に関するもの(1)採用している退職給付制度 てるため全国農林漁業団体共済会との契約による 「特定退職金共済制度」を採用しています。 退職金共済制度の積立額は2,308,131千円です。(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表千円 期首における退職給付債務 勤務費用千円千円 利息費用千円 数理計算上の差異の発生額千円 退職給付の支払額 期末における退職給付債務千円 た退職給付引当金の調整表1,293,522 退職給付債務48,770 未認識数理計算上の差異1,244,751 貸借対照表計上額純額1,244,751 退職給付引当金(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額73,633 勤務費用6,584 利息費用10,608 数理計算上の差異の費用処理額90,825 小 計135,775 特定退職共済制度への拠出金226,600 合 計千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円 割引率 0.492％２.特例業務負担金の将来見込額 42,353千円を含めて計上しています。 317,056千円となっています。1,338,24773,6336,5842,712△ 127,6551,293,522千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円
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