％％％％％％％％％％％％％％％％％％2023年度11,86173,951357,493255,88519,815603,48532,3141,354,804△ 234,7611,120,043△ 21,482△ 38△ 21,5201,098,52327.662.21△ 3.883.451.27△ 1.27△ 6.92△ 2.0620.462024年度39Ⅷ 税効果会計に関する注記１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主 な内訳は次のとおりです。 繰延税金資産 ・貸倒引当金 ・賞与引当金 ・退職給付引当金 ・減損損失 ・役員退職慰労引当金 ・その他有価証券評価差額金 ・その他 (繰延税金資産小計)（ ・評価性引当額 (繰延税金資産合計(A)（ 繰延税金負債 ・全農みなし配当 ・その他 (繰延税金負債合計(Ｂ（ 繰延税金資産の純額(A)+(B)２.法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な 原因 法定実効税率 (調 整) ・交際費等永久に損金に算入 されない項目 ・受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 ・評価性引当額の増減 ・住民税均等割等 ・法人税額の特別控除 ・過年度法人税等戻入額 ・その他 税効果会計適用後の法人税等 の負担率Ⅷ 税効果会計に関する注記 な内訳は次のとおりです。 繰延税金資産 ・賞与引当金 ・退職給付引当金 ・減損損失 ・その他 (繰延税金資産小計)（ ・評価性引当額 (繰延税金資産合計(A)（ 繰延税金負債 ・全農みなし配当 ・その他 (繰延税金負債合計(Ｂ（ 繰延税金資産の純額(A)+(B)千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円 )千円千円千円 )千円２.法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な 原因 法定実効税率 (調 整) ・交際費等永久に損金に算入 されない項目 ・受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 ・住民税均等割額 ・評価性引当額の増減 ・過年度法人税等戻入額 ・税率変更による期末繰延税 金資産の税額修正 ・その他 税効果会計適用後の法人税等 の負担率３.税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債 への影響額 「所得税法の一部改正する法律（令和７年法律第13 号）」が令和７年３月31日に国会で成立したことに 伴い、令和８年４月１日以降に開始する事業年度よ り、「防衛特別法人税」の課税が行われることとな りました。これに伴い、令和８年４月１日に開始す る事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係 る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する 法廷実行税率は従来の27.66%から28.38%に変更され ました。なお、当該税率変更が計算書類に与える影 響額は軽微であります。千円千円千円千円千円千円千円 )77,919352,666261,32838,982730,895△ 276,434454,461△ 22,041△ 20△ 22,061432,400千円千円千円 )千円27.665.31△ 3.933.5512.52△ 3.25△ 2.97△ 0.0338.86
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