―43 利用事業施設 この積立金は、利用事 毎事業年度において、 各利用事業施設に係る 管理等積立金 業施設に係る管理費用、 各利用事業施設会計から 管理費用、再取得費用等 再取得費用等の資金を積 利益が生じた場合に当該 の所要額を取り崩すもの み立てる。 県センター 長崎県JA総合情報シス システム構築 テム(県センターシステ(2)積立方法 負担積立金 施設整備資金 準備積立金 の取得・処分、補改修に(2)積立方法 減損会計準備 積立金【別 表】目的積立金の種類及び積立目的、積立基準、取崩基準種 類 備えて必要な資金を積み 立てる。積 立 目 的 利益相当額を積み立てる ものとする。(1)積立金額 1千万円 して積み立てる。(3)目標額 3億円(3)目標額 3億円(1)積立金額 2億円(2)積立方法 本剰余金処分案で一括 して積み立てる。(3)目標額 5億円積 立 基 準 とする。 県センターシステム構 築に係る共通もしくは個 ム)の構築に係る負担に 本剰余金処分案で一括 別的な負担が発生したと きに、所要額を取り崩す 備えるため積立金を造成 ことができる。 する。 今後の施設整備、資産 今後の施設整備、資産(1)積立金額 5千万円 の取得・処分、補改修に 本剰余金処分案で一括 要した額の範囲内で取り して積み立てる。(3)目標額 18億円 災害等対策 災害等をはじめ、外部(1)積立金額 5千万円 積立金 崩すことができる。 農業経営の危機に対処 するために要した額の範 環境等の変化による農業(2)積立方法 経営の危機に対処するた 本剰余金処分案で一括 囲内で取り崩すことがで め必要な資金を積み立て して積み立てる。 る。 減損会計等により発生 する経営への影響に備え て財務基盤の維持を図る 図るために積み立てる。 きる。 減損会計等による計上 額が財務に影響をおよぼ す場合に、その計上額の 範囲内において取り崩す ことができる。取 崩 基 準 現在)814,380千円255,000千円1,650,000千円200,000千円残高(2025年3月31日
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