４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算 出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されて いる場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリ スク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。 当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。 信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯 金の相殺」を適用しています。 適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、 取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減され ている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手 法の簡便手法を用いています。 保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央 政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国 の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業 者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保 証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保 証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。 ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期 格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与し ているのものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保 証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイト に代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。 貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定 その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であ ることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にあ る貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合 貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相 殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約 下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージ ャー額としています。 担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の 見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額区 分合 計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む） のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。76地方公共団体金融機構向け我が国の政府関係機関向け地方三公社向け金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け法人等向け中小企業等向け及び個人向け抵当権住宅ローン不動産取得等事業向け三月以上延滞等証券化上記以外適格金融保証クレジッ資産担保ト・デリバティブ- 140 270 498 - - - - - - - - - 13 - - - - 3 - - - 84 - 13 2023年度- - - - - - - - - - - （単位：百万円）
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